八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
そのような中、総務省では、原則、国の非常勤職員に勤勉手当が支給されていることや、制度導入以降、ほぼ全ての地方自治体で会計年度任用職員に期末手当が支給されていることなどを踏まえ、パートタイム勤務の会計年度任用職員への勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正案を今通常国会に提出するとともに、フルタイム勤務の会計年度任用職員についても、支給可能とするよう通知を改正することとしており、今後、令和６年度からの
そのような中、総務省では、原則、国の非常勤職員に勤勉手当が支給されていることや、制度導入以降、ほぼ全ての地方自治体で会計年度任用職員に期末手当が支給されていることなどを踏まえ、パートタイム勤務の会計年度任用職員への勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正案を今通常国会に提出するとともに、フルタイム勤務の会計年度任用職員についても、支給可能とするよう通知を改正することとしており、今後、令和６年度からの
現行の再任用制度では一律に主事級の給料を支給しておりましたが、新制度におけるフルタイム勤務の職員につきましては、60歳時点の給料月額の７割を支給することとしており、また、短時間勤務の職員につきましても、管理監督職経験者は、原則、班長級としての給料を支給することとしております。
非常勤採用が多い理由として、もともと年齢が高い方が多い、がん治療のための休暇が必要、身体的理由によりフルタイム勤務が難しい状況にあることも要因となっております。 以上です。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。平成30年度は61％、令和元年度は34％と、私が思っていた以上にいい成果が出ていると思います。
現在、全国的に取り組まれている働き方改革では、外国人による労働力確保やＡＩ、ＩｏＴ化が話題となっておりますが、障がいがあっても、その人に合った得意作業であったり、集中力や体力の面でフルタイム勤務は難しくても短時間であれば障がいのない人と同様、またはそれ以上に働ける人もおります。
給与水準につきましては、週30時間の一般事務補助の非常勤職員の場合、経験年数により月額10万500円から10万3000円、フルタイム勤務の短期間臨時職員は日額6,000円となっており、青森県、青森市、八戸市の水準は下回るものの、近隣の黒石市、五所川原市、平川市とは同程度と認識しております。
次に、現在の受託者の雇用体系につきましては、フルタイム勤務以外にも社員個々のニーズに合わせて短時間勤務を選択できる仕組みのほか、待遇では月給制、時給制という区分を設けるなど、雇用期間や勤務成績等が処遇に反映される仕組みと伺っております。
ただし、新規採用との兼ね合いで職員の年齢構成の適正化を図る観点から、フルタイム勤務の官職に再任用することが困難であると認められる場合には、短時間勤務の官職に再任用することもあるとしております。 また、各府省における人事管理上の事情から、希望する官職に再任用されない場合もあるとしております。
なお、再任用にはフルタイム勤務と短時間勤務の２つの勤務形態がありますが、フルタイム勤務の再任用職員は職員定数に含まれることとなっており、新規採用職員数に少なからず影響が生じることから、今後の再任用の運用方針といたしましては、週30時間の短時間勤務を基本とし、フルタイム勤務については、毎年度の職員配置計画において業務内容や業務量を精査し、必要に応じて配置することとしたものでございます。
このならし勤務は、職場復帰を希望する職員が、病気休暇・休職の身分のまま職場で簡易な事務、作業を行いながら、職場の雰囲気や勤務時間のサイクルに徐々になれてもらうために実施するものであり、最初は半日程度から体調に合わせて勤務時間をふやし、おおむね２週間から１カ月の間にフルタイム勤務ができるように支援していくものでございます。
このならし勤務は、職場復帰を希望する職員が、病気休暇・休職の身分のまま職場で簡易な事務、作業を行いながら、職場の雰囲気や勤務時間のサイクルに徐々になれてもらうために実施するものであり、最初は半日程度から体調にあわせて勤務時間をふやし、おおむね２週間から１カ月の間にフルタイム勤務ができるよう、支援していくものであります。
また、勤務時間は、柔軟な勤務形態を可能とするため、フルタイム勤務のほか短時間勤務制が設けられております。給料につきましては条例で定められており、職責や勤務に応じて決定しております。服務や分限等につきましては、一般の職員と同様に地方公務員法の適用を受けます。国家公務員と地方公務員の再任用制度につきましては、その相違点はございません。
それから、ボーナスの計算はどうかというようなことでございますけれども、期末勤勉手当の基礎額の計算は、給料月額等をフルタイム勤務職員の給料月額等に割り戻して行われ、期末手当の在職期間は育児短時間勤務をすることにより、短縮された勤務時間の短縮分の２分の１に相当する期間が在職期間から除算されます。
第16条については、育児短時間勤務職員の退職手当の取り扱いとして、同条第１号及び同条第２号では、育児短時間勤務をした期間を退職手当の計算の基礎となる勤続期間から３分の１除算すること、同条第３号では、退職手当の基礎となる給料月額については、フルタイム勤務をした場合の給料月額とすることをそれぞれ規定するものである。
また、衛生検査手当について、再任用短時間勤務職員に支給する場合の支給額を、現在は、一律の月額としているものを、改正後は、その月額にフルタイム勤務の職員の１週間当たりの勤務時間数に対する短時間勤務職員の勤務時間数の割合を乗じて得た額とするように改めるため、第41条に第３項を加えるものである。